アパート相続,マンション相続,不動産相続

相続の流れ

　相続の手続きには非常に長い時間がかかります。以下のフローに基づき今後のスケジュールを御確認下さい。

遺産分割の方法

　一般的に相続人は複数になり、相続財産の分割を明確に定めておく必要があります。そのため遺産分割協議書の作成を行い相続財産の分割を同意し、相続後にトラブルがない様にする必要がございます。分割には以下の方法があります。

現物分割
相続資産を現物にて分配を行う方法

代償分割
アパート・マンションを相続人の一人が相続する代わりに他の相続人に金銭を支払う方法

代物分割
代償分割の際が金銭でないものを交付

換価分割
相続財産をすべて売却をして、その代金を分配する
一番公平に相続財産を分配できる、反面、売却の時間、所得税等が課税される。

共有分割
相続人間で相続資産を共有する方法、資産の自由度がきかなくなり、
運用が必要なアパート・マンションだと収支の悪化になりかねない。

相続対策の基本

①遺言
１）自筆証書遺言書
　　最も簡易的な遺言書になります。遺言者本人の直筆で遺言内容、氏名、日付、署名、捺印をし、承認等も必要ありません。遺言者が亡くなった場合、開封は家庭裁判所で検認の手続きが必要になります。
２）秘密証書遺言書
　　遺言者が亡くなるまで内容を誰に知られたくない場合に使用します。署名、捺印以外は自筆でなくてもかもいません。公証役場に証人を2名伴い手続きを行う必要があります。
３）公正証書遺言書
　　遺言書の中で最も各自で信頼がある方法で、公証役場にて内容が確認され、承認2名の立会の場で遺言者が口述した内容を公証人が筆記して遺言書を作成します。

②財産目録を予め作成しておく
相続が発生した際に、相続人にトラブルが発生しない様に予め財産目録を予め作成をしておき、「どの相続人」「どんな資産」「どんな割合」で相続をさせるか予め検討する事ができます。また相続税対策のためにも財産目録を作成し節税対策を予め行う事も可能となります。

③生前贈与と相続時精算課税制度
生前贈与は被相続人が亡くなる前に、予め保有している資産を分け、将来発生する相続税の負担額を減らす目的のために使われます。贈与税の基礎控除額は110万円なので、毎年110万円以下の贈与であれば非課税になります。
また、相続時精算課税制度は、65才以上の親から20才以上の子への生前贈与を行う際に2,500万円まで非課税枠が使用でき、相続の発生時に生前贈与分を含めた税金を精算する制度です。税務署に届け出る事で利用できます。相続発生前に資産を譲渡する事により、市場の資金循環が良くなると言う事から設けられた制度です。

相続税の基礎

①相続人各人の課税価格の計算

②相続税の総額の計算

算出された各法定相続分に応ずる各法定相続人の取得金額に下記の税率を乗じて、
それぞれの合計額が相続税の総額になります。

・配偶者の税額控除
被相続人の配偶者が遺産分割、遺贈により実際に取得した遺産額が、次の金額のうちどちから多い金額までは配偶者に相続税がかからない制度。
（１）1億6千万円
（２）配偶者の法定相続分相当額
※相続税の申告期限までに配偶者に分割されていない財産は税額軽減対象外
　やむを得ない事由で分割できない場合はこの限りではない。