アパート相続,マンション相続,不動産相続

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葉っぱ 御挨拶

 この度は当サイトにお越し頂きありがとうございます。
平成27年度における相続税の改正や、少子高齢化により相続したアパート・マンション等の不動産運用は今後、非常に難しくなってきているのが現状だと思います。

また、今までアパート・マンション運用を行ったことがなく突然、相続によりアパート・マンション大家さんになってしまう方もいらっしゃると思います。

当サイトではアパート相続・マンション相続をされた方のために「相続税の節税対策」「遺産分割」等の相続手続きから今後の「不動産運用」「相続資産有効活用」「相続資産の入替」等を総合的にコンサルティングのご提案をさせて頂き、「相続人の方々のご納得」「相続資産の維持」の実現をサポートさせて頂きます。

アパート・マンション相続の3つのポイント

ポイント①相続するアパート・マンションの資産性を考える
相続評価額だけでなく、実際に市場価格、収益性を考慮した査定が重要です。

ポイント②相続するアパート・マンションの将来的な運用計画を考える
相続されるアパート・マンションの間取、地域、築年数等を考慮する事が重要です。

ポイント③資産の入替等を考慮した相続対策を考える
相続するアパート・マンションに将来的な資産性がない場合は事前に若しくは相続後に新たな資産と入替を考慮する事が重要です。

葉っぱ 事前の計画の効果

 相続が発生すると相続人間での遺産分割協議や諸手続きには非常に長い期間を費やす事となります。相続は事前に準備をする事により、「節税対策」「争族対策」「資産運用対策」に繋がります。私達は不動産実務家、不動産鑑定士、弁護士が知識を共有活用する事で生前の相続対策である資産目録の作成や遺言書作成等の適切なアドバイスをさせて頂きます。無料にてご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
相続税対策

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アパート・マンションの評価額を考える

 アパート・マンションを相続する場合、被相続人の方が資産の購入時に銀行から借入を行っている可能性が非常に高いです。借入の負債相当額を相続税の課税対象から差し引けますので、相続税対策の基本として負債をうまく使うという部分では非常に良い方法ですが、相続人の方の立場で考えますとアパート・マンションの相続後の「ローンを返済できるか」「今後の収益は安定するか」などのお悩みの方は非常に多いです。
そのため、相続をしたアパート・マンション今後の収益性を予め評価し理解する事が非常に重要になります。アパート・マンションの相続評価には土地については相続路線価、家屋については国が定めた評価額により算定される事になりますが、こうした相続評価額と市場価値はイコールの関係ではないのです。そのためアパート・マンションの市場価値や相続人の方個別の使用価値(今後運用方針等を考慮した収益)、売却可能価額を把握する事が重要となります。

こうした価値を知る事により、資産の入替や運用方法を策定し今後のアパート・マンションを保有するリスクを小さくし、また安定した運用が実現可能となります。

[check]アパート・マンションの評価額の考え方
 市場価格を評価するにあたり代表的な方法は下記の3つになります。

①取引事例法
対象とする不動産の類似する地域における取引事例を収集して、対象不動産の個別的な要因を考慮し評価する方法

②原価法
対象とする不動産を現時点で再度取得した場合の費用から、対象不動産の築年数等を考慮した減価要因を控除して評価をする方法

③収益還元法
対象とする不動産の生み出す収益力を基にして評価をする方法

[check]相続をしたアパート・マンション評価額の基本

①土地
相続した土地の相続評価額は路線価方式・倍率方式により決定されます。
路線価は国税庁が公表している土地価格になります。借地に供されていたり、アパート・マンションにしている建物は一定の掛け目で評価を下げる事になります。また、倍率方式は路線価がない土地が対象で固定資産税評価額に一定の倍率を掛けて定められます。

②建物
建物の相続評価額は固定資産税評価額に基づいて算出します。

実際にアパート・マンションの相続税評価額、市場価格お調べしたい方はお気軽にお問い合わせ頂けますと幸いです。

check他の相続資産の評価額

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